赤澤経済再生相 米関税措置“地方の状況も踏まえ 交渉に臨む”

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は石川県の馳知事と面会しました。馳知事が、能登半島地震で被災した事業者の再建などへの影響も懸念されるとして、措置の見直しの実現を要請したのに対し、赤澤大臣は地方の状況も踏まえ、交渉に臨む考えを伝えました。

赤澤経済再生担当大臣は12日、内閣府で石川県の馳知事と面会し、アメリカのトランプ政権の関税措置などに関する要望書を受け取りました。

要望書では、一連の措置により、石川県の輸出関連企業や能登半島地震などで被災した事業者の再建に影響が出ることが懸念されるとしています。

そのうえで、措置の見直しを実現するとともに、地方の産業への影響を最小限にするため、中小企業への資金繰り支援などの対策を充実させるよう求めています。

これに対し赤澤大臣は、地方の状況も十分踏まえ、日米交渉に臨む考えを伝えました。

このあと、馳知事は記者団に「関税は完全撤廃を求めたいが、相手のあることでもあり、落としどころを見いだしてほしい。日本に有利となる交渉をお願いしたい」と述べました。

Source: https://www3.nhk.or.jp/news