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アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で、政府は、トランプ大統領の主張などから今後、自動車や農産物の輸入拡大が議論になるとみていて、国益を損ねないよう対応していく方針です。
石破総理大臣は、初めての日米交渉を終え18日にワシントンから帰国した赤澤経済再生担当大臣と会談し、詳細な報告を受けるとともに今後の対応をめぐり意見を交わしました。
そして記者団に「次回の閣僚協議で具体的な前進が得られるように政府内の検討や調整を加速するよう指示を出した」と述べました。
赤澤大臣は「おおよそのテーマはかなりつかめた感じはする。トランプ大統領が何を重視し、閣僚が何を重視しているのか徹底的に精査し分析して次の交渉に臨む」と述べました。
複数の政府関係者によりますと今回の会談でトランプ大統領は、アメリカの自動車や農産物が日本で売れていないと主張し、対日貿易赤字をゼロにしたいという意向を示したということです。
また、時折、手元の小さなメモに目を落としながら話していたということです。
さらに、閣僚交渉でアメリカ側は、自動車について日本の安全基準などの見直しを迫るとともに、農産物については関心を持つ品目としてコメや肉、じゃがいもなどを列挙したのに対し、赤澤大臣は、要求に優先順位をつけるよう求めたということです。
政府は、今後、自動車や農産物の輸入拡大が議論になる可能性があるとみています。
国内産業への影響から安易に譲歩せずに、関税措置の見直しを実現する必要があるとして、国益を損ねないよう対応していく方針です。
Source: https://www3.nhk.or.jp/news
